白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
旧吉野谷支所を除く４支所は、そもそも耐震基準を満たしておらず、老朽化も進んでいることから、大規模に改修しても有効な活用は難しいというふうに考えております。 したがいまして、取り壊すことを前提といたしており、考え方が変わったものではありません。
旧吉野谷支所を除く４支所は、そもそも耐震基準を満たしておらず、老朽化も進んでいることから、大規模に改修しても有効な活用は難しいというふうに考えております。 したがいまして、取り壊すことを前提といたしており、考え方が変わったものではありません。
申請件数はそれほど多くはありませんが、これは昭和56年５月以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の住宅の解体や建て替えが進んでいることが要因の１つと考えております。 本市の住宅耐震改修工事に対する財政的支援につきましては、石川県と協力しながら上限150万円の全国的にも手厚い補助制度によって、住宅所有者の負担軽減を図っているところでございます。
新耐震基準の施行の前後で建物被害は異なることから、年代別の建物データやハザードマップによる浸水予測からの水害廃棄物量など、想定される災害に対して災害廃棄物発生量の見通しを立てて仮置場の必要面積を確保しなければなりません。 このことは、災害が発生する前に事前に十分な対策を講じることのできる準備であります。
建設から50年が経過しております輪島浄水場につきましては、耐震基準を満たしておらず老朽化も著しいことから、輪島市水道事業評価委員会での答申を踏まえまして、当該施設を更新するために必要となる基本設計に係る費用を計上いたしました。 これらの結果、一般会計における補正予算額は９億2,863万2,000円となりまして、補正後の額は202億863万2,000円となっております。
恥ずかしながら議員という仕事に就くまで、旧耐震基準とか、そこを境にみたいなことを理解して、自分のうちがどうなんだろうということを考えたことがありませんでした。ただ、建てた祖父は絶対に地震で壊れないくらいに頑丈に建てたと、言った言葉だけが印象に残っており、まあ、そうなんだろうというくらいに思って気にはしていませんでした。
大規模地震の被害を踏まえて、平成９年度に下水道施設耐震基準が強化をされました。当市の下水道施設の耐震化の進捗状況はどうかお尋ねをいたします。 ２つ目に、公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを図るという重要な施設であり、整備されてもその施設は、家庭からの汚水が接続されなければ下水道本来の機能が発揮されず、公衆衛生の向上や公共水域の水質保全を図ることも不可能であります。
現園舎は耐震基準を満たしていること、また同時期に建設された市内の公立保育所も建て替えではなく大規模改修工事を行っていることから、改築ではなく現園舎の大規模改修を行うことで進めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、工事を進める際は保育の運営に支障を来さないよう十分に園との協議を重ね、よりよい湊保育園となるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
また、旧耐震基準の公民館は計画的に改築をしていくこととしており、旧耐震基準の柏野公民館及び中奥公民館につきましては、マンホールトイレや自家発電設備、ＥＶ車、充電設備、防災倉庫等の防災機能を有した防災コミュニティセンターとして整備してまいりたいというふうに考えております。 次に、公民館に併設して防災備蓄倉庫を計画的に整備してはどうかについてであります。
建設よりおよそ半世紀を経過していることに加え耐震基準を満たしておらず、さらには浄水処理施設には予備能力がなく、設備、その故障時には断水の危険性があるというようなことであります。 また、塩素消毒により大半の水系感染症は防止されておるということでありますが、クリプト・ストリジウムなどの原虫感染症に対しては、塩素に対し抵抗性があることから対応が非常に厳しくなる、難しくなっていると伺っております。
しかしながら、現在の建物は築後41年が経過し、耐震基準も満たされておりません。 また、区画整理事業などの開発による発掘調査に伴い、年々増加する出土品の保管スペースも確保できない状態であるため、別に文化財保管庫や旧吉野谷小学校などに分散し、保管している状況であります。 こうした状況を踏まえ、出土品の適正な管理の在り方については、引き続き研究してまいりたいと考えております。
建設から約40年が経過をし、老朽化が著しく、また、現在の耐震基準を満たしていない建物であることから、これまで地元の皆さんとも施設の在り方について協議を重ねてまいりました。
木質都市なる新造語と耐震基準を持たない木造住宅は関連するのか伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 木質都市の創出は、定義等々はこれから懇話会の中で御議論いただきたいというふうに思っていますけれども、私は、これからの金沢のまちづくりの一つの在り方として、木という素材を生かした都市の将来像を描いていくことができないかなというふうに思っているところであります。
それからもう一つ、末広体育館のことについても同じでございまして、これは逆に調査をいたしましたら全く問題がないと、耐震基準をもう今の状態で満たしているというのがございました。それでも一部屋外にございました水槽タンク等が、今はないのは御存じだと思いますが、その部分についてはやや基礎が弱いよということで、それは取り壊しさせていただきまして、もうその水槽タンク必要ないですから。
ここには、「三日市倉庫は、耐震基準を満たしておらず、老朽化が著しいことから、収容品を整理し、廃止について検討します。押野倉庫（書庫）は、木造建築物であり、書類の保管に適しておらず、耐震基準を満たしていないことから、廃止を検討します。」と明記されておるところです。 また、この前段においては、「廃止を検討している収容品を中林倉庫へ受け入れることとなっております。」というふうにも明記されております。
市の展観施設は９つの施設がございますが、改正後の建築基準法施行令におけます市耐震基準を満たしております施設は、加賀市美術館、加賀市中谷宇吉郎雪の科学館、石川県九谷焼美術館、加賀市鴨池観察館の４つの施設でございます。
また、湖北保育園は一部耐震基準を満たしておりません。また、潮津保育園は何度か浸水の被害にも遭いました。そういったことから、これらを勘案して、今後、解体を含めて検討してまいりたいと思っております。 職員のお話につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、公立保育園の中で継続して適正な配置を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
西出張所同様、自家用発電設備が完備し、耐震基準を満たした建物で、消防ポンプ車１台を配備し、業務に当たっております。 西出張所、粟津温泉出張所を含め、消防署、出張所においては、その都度、外壁、屋根、空調などの改修工事を行っており、機能上、支障は来してはおりません。また、隊員のトレーニングルームや仮眠室の改修など、職場における生活環境の整備も行ってきております。
◆新谷博範議員 この空き家は、旧耐震、昭和56年以前の耐震基準家屋が多数であります。耐震改修補助制度の近年利用状況を伺います。 ○高誠副議長 木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長 木造住宅の直近５年間の耐震改修補助利用件数は、年平均約18件で推移しております。その合計は88件となっております。
平成２年に増改築した園舎は未満児保育を想定した改修を行っており、耐震基準も満たしておりますことから、当分の間は現状のまま保育ニーズの増減に対応する調整園として存続させてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見博議員。 ◆15番（岩見博議員） 当分の間というのは一体どれだけの期間を指すんでしょうか。
シルバー人材センター移転整備費については、公益社団法人シルバー人材センターの事務所が現在入居している高齢者生産活動センターの建物が新耐震基準を満たしていないことや、施設への進入路の傾斜が強く、高齢者にとって利用しづらい環境にあることなどにより廃止とするため、事務所の移転先として予定されている旧中海保育所を改修するための経費であります。